揺れる「103万円の壁」

 今朝の朝刊に与党税制大綱が報じられていました。

 世間の注目を集めている「103万円の壁」についてです。

 所得税がかかる年収の最低ラインを「103万円」から「123万円」に引き上げる内容のようです。

 ただし、国民民主党との合意を得たものではなく、今後の税制関連法や来年度予算の成立が見通せない異例の事態と。

 「103万円の壁」を見直すことに関しては、与党と国民民主党で合意したはずですが、与党案の「123万円」に対し、国民民主党の主張は「178万円」で総論賛成・各論反対的な状況に陥ってしまい、予想外に揺れ動いています。

 私はまだ働いています。

 「103万円の壁」が「178万円」に見直されれば、減税に伴い収入が増加するかも知れません。物価高騰のおり、少しでも収入が増加してくれれば、その分家計が改善されることであり喜ばしいと思います。

 その点ではありがたい話ではありますが、我が国の現状を考えると素直に同調できないところがあります。

 現在もそうですが、今後も少子化対策社会保障費の増加、防衛費の増額等の課題があって、よりお金が必要な社会になろうかという状況の中で、何故税収を大幅に減らそうと考えるのか理解に苦しみます。むしろ国民の理解を得て増やさなければならい状況ではないでしょうか。

 壁を「178万円」に引き上げた場合、減税に伴う税収不足が7兆円とか言われています。国民民主党は「財源は与党で責任を持って検討せよ」という主張だったと思いますが、「103万円の壁」が揺れ動く理由は7兆円のあてがないからだと思います。

 それ故、国民民主党の玉木代表には、財源と併せて「178万円」を主張していただきたいと思います。

 例えば…

 ①7兆円に見合う大幅な増税(消費税・法人税相続税

 ⓶7兆円に見合う大幅な歳出削減

 ⓷7兆円分は全部新規国債発行で

 財源さえ明確になれば、「103万円の壁」見直しはあっという間に実現するでしょう。あとは国民(世論)の合意を得るだけですから簡単だと思いますが。

 前回の選挙で議席を大幅に増加させ、小政党ながらにして政策の決定権を握った強みがあるにしても、要求のしっ放しはいかがなものでしょうか。いいとこどりになってはいないでしょうか。

 将来的に政権を担う政党に成長したいのであれば、公約の実効性を高めるための手法として、是非財源の確保に向けた具体的な方策を示していただきたいものだと思います。